新生銀行グループがSBIグループ入りしたことで、ヘルスケアファイナンス事業にどのような変化がもたらされているのか。現在進行形の動きを、追加インタビューとしてお届けします。 語るひと： 新生銀行 ヘルスケアファイナンス部 部長 伊藤通英 ※役職はインタビュー当時 SBIグループ入りで ヘルスケアファイナンス事業における 「顧客中心主義」と「地方創生への貢献」を さらに強化していく 新生銀行は2021年12月にSBIグループに入りました。 SBIグループの「形式主義的な社内向けの作業は極力省略して、お客さまのニーズ把握とソリューション提供に最大限時間を割く」、「地域経済を支える地域金融機関に、SBIグループの一員としてサービスを提供することで地方創生に積極的に貢献する」という方向性は、ヘルスケアファイナンス部にとって明らかにプラスになっています、と話す伊藤さん。具体的にはどういうことなのか、もう少し探っていきましょう。 伊藤 「 『深い知見と努力で、お客さまのサステナブルなビジネスモデルの確立に貢献し、支援できるよう努力で補えるものは補いたい』というヘルスケアファイナンス部の理念は、SBIグループの掲げる『顧客中心主義』と同じもの だと感じています。 ヘルスケア業界のお客さまは、大企業や財務体質が強固なお客さまでは必ずしもないものの、社会的意義と継続的な収益性が両立している、つまりサステナブルな良いサービスを提供していることが多く、形式ではなく実態で勝負できる方向性は非常にありがたいです」

地域金融機関と協働で取り組む点については、SBIグループ入り前後で何か変化はありますか。 伊藤 「 過疎地域を含む地方のヘルスケアビジネスを主にファイナンス面で支え、サステナブルな医療介護福祉体制を作っていく という目的を実現するためには、日本全国の地域金融機関、政府系金融機関と協調して、医療法人や介護等ヘルスケア事業者を支えていく必要があります。 SBIグループ入りする前からヘルスケアファイナンス部では、地方銀行との勉強会、意見交換を積極的に行っていました。SBIグループ入りした現在は、 SBIグループから地域金融機関のヘルスケアに関するお悩み事を相談していただく機会を通じて、具体的な案件対応につながるケースがこれまで以上に増えています。 SBIグループと地銀の関係は出資行との連携に目が行きがちなのですが、SBIグループには、運用、IT技術の提供などを通じて、出資行以外にも全国にリレーションが深い地域金融機関のネットワークがあります。 ヘルスケアの課題解決には、全国の地域金融機関、政府系金融機関が地域内、時には地域の枠を超えて協力する必要があり、SBIグループ入りしたことで、当行はその起点となりうるネットワークを手に入れた と感じています。 今後は、ファイナンス先を拡大したい地域金融機関に幅広くエリア外のヘルスケア案件に参加していただくような枠組みを作っていきたいと思います」 ヘルスケアファイナンス事業は、「地域医療・介護サービス、健康長寿社会実現に貢献」に向けてさらに力強く前進しています。 新生銀行の「ヘルスケアファイナンス」について、もっと詳しく知りたい方はこちら📌 （新生銀行のサイトに遷移します。） 地方創生ヘルスケアコーポレートローンプログラム創設についてのプレスリリースは こちら 📌（新生銀行のサイトに遷移します）