簡易宿所営業とは、旅館業法上の 4つの営業種別 の一つで、宿泊する場所を 多数人で共用する構造および設備を主とした 宿泊施設の営業を指します。2018年6月の旅館業法改正で旅館営業と ホテル営業が「旅館・ホテル営業」に一本化されたため、現在の営業種別は以下の3つです。 簡易宿所は「共用」が特徴です。共有ラウンジ・共有バス・ドミトリー客室などを中心に、複数の宿泊客が同じ空間・設備を使いながら滞在する形態が典型例です。個室のみで運営する場合でも、客室延べ床面積の要件を満たせば簡易宿所で申請することは可能で、実際にゲストハウスやペンション型の民宿で個室+共有設備の構成は広く見られます。 Q. 条文原文で見る簡易宿所の定義は? 簡易宿所の定義は旅館業法第2条第3項に規定されています。 第1項は営業全般の定義、第2項は旅館・ホテル営業を規定しているため、簡易宿所はそれらを除く「多数人で共用する構造・設備を主とする」宿泊営業として位置付けられます。 営業許可制の根拠は同法第3条に規定されており、 都道府県知事(保健所設置市・特別区にあっては市長または区長)の許可 が必要です。許可を受けずに営業した場合は、同法第10条により 6月以下の懲役または100万円以下の罰金 に処されます。無許可営業の是正命令も同法第8条により可能です(公表値参照)。 Q. 構造設備基準(施行令第1条第3項)の中身は? 簡易宿所の構造設備基準は、旅館業法施行令第1条第3項に規定されています。客室の延べ床面積要件は、収容定員によって計算式が変わります。 2016年4月の施行令改正で、宿泊者定員が10人未満の施設は客室延べ床面積を 3.3㎡×定員 まで緩和する扱いが明文化されました。これにより、小規模ゲストハウス・家主居住型の民宿などが簡易宿所として許可を取りやすくなっています。 換気・採光・照明・防湿・排水 : 客室および共用部に適当な設備。基準値は自治体条例で具体化 入浴設備 : 施設内に浴室が原則。近接公衆浴場で代替可(自治体により要件あり) 便所 : 宿泊者数に対して適当な数。男女別・車椅子対応等の上乗せ条例に注意 洗面設備 : 全ての客室に洗面台が必要か、共用洗面で足りるかは自治体条例で判断が分かれる 清純な施設環境 : 学校・児童福祉施設等の敷地から概ね100m以内の場合、境界付近の構造(窓配置・出入口・看板)を配慮する必要あり このほか、消防法上の自動火災報知設備・誘導灯・消火器等の設備義務も並行して発生します。消防設備の詳細は 旅館営業と消防法 ― 自動火災報知設備・特定小規模施設用・設置猶予期限の実務 をご参照ください。 Q. 許可取得までの実務フローは? 簡易宿所営業許可の取得は、 保健所事前相談 → 関連部署確認 → 申請 → 現地検査 → 許可証交付 の順で進みます。物件取得前の事前確認が最も重要です。 物件の事前確認(取得前) 用途地域(住居専用地域は不可の場合あり)、既存建物の用途、建築基準法適合、消防法上の用途区分、上乗せ条例の有無を保健所・建築指導課・消防本部で確認。この段階で要件を外していると、物件取得後に許可が下りず投資が無駄になる。 保健所への事前相談 図面(平面図・立面図・客室配置図)を持参し、保健所生活衛生課(名称は自治体で異なる)へ事前相談。客室延べ床面積の計算、入浴設備・便所・洗面設備の配置、換気・採光の確保方法など、構造設備基準への適合について指導を受ける。 関連部署との調整 建築基準法の用途変更確認申請(建築指導課)、消防法設備の事前協議(消防本部予防課)、水質検査・排水検査(自治体により)を並行して進める。住居系用途地域での営業可否も合わせて確認。 工事・設備設置 事前相談で指導された内容に基づき、構造設備の工事を実施。工事完了後の自主確認で基準適合を確認する。 営業許可申請 旅館業営業許可申請書、施設の構造設備の概要、付近の見取図、建物の平面図、水質検査結果、消防法令適合通知書、登記事項証明書(法人の場合)等を保健所に提出。申請手数料の納付。 現地検査 保健所職員が現地で構造設備基準への適合を確認。不備があれば是正指導。是正後に再検査。 営業許可証の交付・営業開始 検査適合後、営業許可証が交付される。申請から許可までの標準日数は自治体により異なり、事前相談を含めると 2〜3か月程度 を見込むケースが多い(公表値参照)。 許可取得後も、宿泊者名簿の備え付け(旅館業法第6条)、衛生管理(同第4条)、宿泊拒否制限(同第5条)、構造設備を変更する場合の変更許可・届出などの義務が継続します。2023年改正旅館業法の内容は 2023年改正旅館業法の実務影響 ― カスハラ対応・特定感染症への措置 をあわせてご確認ください。 Q. 民泊(住宅宿泊事業)との選択判断は? 宿泊業を始める際の最初の選択が、旅館業法の 簡易宿所 か、住宅宿泊事業法の 民泊(住宅宿泊事業) か、です。同じ旅館業法の 旅館・ホテル営業 も含めた要件の違いは次のとおりです。 両制度のどちらを選ぶかは、 営業日数・初期投資・物件の用途地域 の3点で判断します。 簡易宿所が適する場合 : 通年営業で安定収益を狙う/観光地の商業系用途地域/初期投資を回収する計画がある/将来的にホテル・旅館への拡大も視野に入れる 民泊が適する場合 : 週末中心で年180日以内の副業運用/住居専用地域の物件で簡易宿所が不可/構造設備の改修コストを避けたい/まず届出で始めて様子を見たい 民泊の年180日制限の詳細は 住宅宿泊事業法 年間180日上限の実務運用 ― 起算日・日数算定・定期報告 で解説しています。両制度の詳細比較は 旅館業法と民泊新法の違い ― 2026年版 施設区分・営業許可・届出の実務ガイド もご参照ください。 ケース 02は物件取得前の用途地域確認が欠落していた典型例です。 物件取得前に保健所・建築指導課・消防本部の3か所へ事前相談 することで、大半のトラブルは回避できます。

Q. 着手前に何を確認すべきか? 保健所生活衛生課に事前相談し、指導内容を議事録化する 自治体の上乗せ条例(構造設備・人的要件)を条例本文で確認する 物件取得契約前に、建築・消防・保健所の3部署でNG要因がないか確認する 年間営業日数・収支計画を民泊と比較し、簡易宿所の許可取得コストが合うか検討する 申請から許可まで2〜3か月を見込み、営業開始予定日から逆算してスケジュールを組む Q1. 住宅街の戸建てで簡易宿所は可能か? 用途地域によります。商業地域・近隣商業地域・準住居地域などでは可能な場合が多いですが、 第一種・第二種低層住居専用地域では旅館業(簡易宿所を含む)の建築が原則として認められません (建築基準法第48条・別表第二)。物件取得前に、所在地の用途地域を都市計画課等で確認してください。 Q2. 既存住宅を簡易宿所に改装する際、建築確認は必要か? 用途変更に該当するため、 特殊建築物への用途変更で200㎡を超える場合は確認申請が必要 です(建築基準法第87条)。200㎡以下でも、構造変更・増築を伴う場合は別途確認申請の対象となります。具体的な規模判定は建築指導課への事前相談で行ってください。 Q3. 簡易宿所と旅館・ホテル営業はどう違うのか? 旅館・ホテル営業は1室あたりの客室面積・ベッド寸法など個別要件が2018年の施行令改正以降は簡素化されていますが、依然として 1室単位で一定の居住性 が求められます。一方、簡易宿所は「多数人共用の構造」が主で、ドミトリー・相部屋・カプセルなど共用寝台を認めるのが特徴です。収容人員・経営形態・投資規模に応じて選びます。 Q4. 許可を受けた後、構造を変更する場合の手続は? 客室の増減・浴室/便所の配置変更など、構造設備に関わる変更は 変更許可または変更届出 の対象です(旅館業法第3条第3項、規則第4条等)。事前に保健所と協議し、工事前に必要な手続を済ませてから着工してください。 Q5. 許可申請の費用はどれくらいかかるのか? 申請手数料は自治体により異なりますが、 22,000円前後 が一般的です(公表値参照)。このほか、工事費・水質検査費・図面作成費・建築確認費用が別途かかるため、全体の初期費用は物件・規模により大きく変動します。詳細は管轄保健所・建築士・行政書士等に見積もりを依頼してください。 e-Gov法令検索「旅館業法(昭和23年法律第138号)」 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000138 (取得日: 2026年4月20日) e-Gov法令検索「旅館業法施行令(昭和32年政令第152号)」 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=332CO0000000152 (取得日: 2026年4月20日) e-Gov法令検索「旅館業法施行規則」 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323M40000100028 (取得日: 2026年4月20日) 厚生労働省「旅館業法概要」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130600.html (取得日: 2026年4月20日) 厚生労働省「旅館業のページ」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/hokenjyo/ryokan.html (取得日: 2026年4月20日) 観光庁「民泊制度ポータルサイト(minpaku)」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/ (取得日: 2026年4月20日) 本稿は法令の一般的な解説であり、個別施設の用途判定・構造設備適合・申請書類は必ず管轄保健所・建築指導課・消防本部で確認してください。条文の正確な文言および最新改正状況はe-Gov法令検索でご確認ください。本記事は2026年4月20日時点の情報に基づきます。 本記事の文章・図表(グラフを含む)は、 出典を明記いただければ引用・転載いただけます 。報道・行政・教育・社内資料など媒体は問いません。事前のご連絡は不要です。 スライド・配布資料・紙媒体 — 上記の出典表記を記載(リンクは不要)。 Web記事・ブログ — 出典表記に加えて、本記事へのリンクを設置してください。 図表の加工 — 色やサイズなど体裁の変更は可。数値や趣旨を変える改変はご遠慮ください。 商用利用・記事全文やデータ一括の転載 — 事前に お問い合わせ ください。 AIによる利用 — 検索回答での引用、学習用データや検索用データベースへの収録は、 利用・引用条件 をご確認ください。 許可取得後の運用をデジタル化する ビジネスブレーンは38年にわたり宿泊施設のシステム運用を支援してきました。宿泊者名簿の電子化、予約管理、清掃・点検記録のデジタル化まで、許可取得後の運用設計をご相談ください。